商業登記

Judicial Commercial Registration

商業登記

1.設立登記

新しく株式会社や合同会社の法人を設立した場合は、法人を法務局に登記することです。

2.役員変更

既存の法人の役員を変更した時また任期満了になったが再選された場合は登記をしなくてはなりません。

3.本店移転

既存の法人の本店の所在地を別の所在地に変更した

4.会社の目的変更

会社の事業目的を追加・変更した

5.その他変更登記

既存の法人の業務内容を登記に一致する変更

お問い合わせ | 奥井総合事務所

お気軽にお問い合わせください。

お気軽に
お問い合わせください。


メール・お電話でのお問い合わせはこちら

営業時間 : 09:00〜18:00
※事前予約で土・日・祝日も対応