料金

1.不動産売買·贈与

7万円〜
不動産を売買・贈与した際に行います。
登記原因証明情報の作成や所有権移転登記に必要な書類の作成代金を含んでいます。

2.所有権保存

3万円〜
所有権の登記のない不動産について、最初に行われる所有権の登記

3.担保権の設定

3万円〜
不動産を担保提供して金融機関から金銭を借りて、当該不動産に担保設定を行います

4.担保権の抹消

1万2000円〜
金融機関から借り入れした金銭を返済して、当該不動産の担保設定を解除する

1.会社設立登記(株式会社)

10万円〜
新しく株式会社を設立した場合

2.会社設立登記(合同会社)

10万円〜
新しく合同会社の法人を設立した場合

3.会社の目的変更

3万円〜
会社の事業目的を変更した場合

4.役員変更

3万円〜
取締役、監査役、理事、監事等会社・法人の役員が辞任・退任・就任した際の変更登記

5.本店·主たる事務所移転

3万円〜
所在地を変更した場合

土地の現況測量

10万円〜
現在の土地の現況の面積測量です。測量する土地の形状・大きさの状況によって報酬額は大きく変わってきます。

土地地積更正登記

45万円〜
登記されている面積を正しい面積（実測）に訂正する登記です。
測量する土地の形状・大きさ・隣接地の所有者の状況によって報酬額は大きく変わってきます。

土地分筆登記

15万円〜　（多価格帯：45万円〜75万円）
一筆の土地を数個の土地に分筆する登記です。
測量する土地の形状・大きさ及び当該地の地積更生登記の有無、並びに当該地の隣接地の状況によって報酬額は大きく変わってきます。

土地境界確定測量

35万円〜　（多価格帯：35万円〜75万円）
官民境界や民々境界を確定させる測量です。
測量する土地の形状・大きさ・隣接地の所有者の状況によって報酬額は大きく変わってきます。

土地地目変更登記

4万円〜7万円
例えば雑種地（駐車場）から宅地にするような場合の登記です。
田（畑）から宅地に変更する登記の場合は、農地法の申請・届出について別途その費用が必要になります。

土地合筆登記

5万円〜6万円
二筆以上の土地を一筆にする登記です。
権利証を紛失している場合や筆数が多い場合は別途料金が加算されます。

建物表題登記

8万円〜12万円
一般的な住宅を新築した場合です。
その他、建物の大きさや複雑さ、添付書類等で個々に異なります。

建物増築登記

8万円〜12万円
一般的な住宅を増築した場合です。
その他、建物の大きさや複雑さ添付書類等で個々に異なります。

建物滅失登記

3.5万円〜5万円
一般的な住宅を取壊した場合です。

1.建設業の許可申請

新規 275,000円〜
行政から建設業の許可を取得したい。

2.建設業の更新

更新 132,000円〜
建設業許可の更新の申請

3.農地転用

再交付 44,000円〜
新規の申請 88,000円〜
①農地から宅地に変更した
②登記簿の地目、使用目的が宅地
③農地法の許可書の再交付を受ける

4.産業廃棄物収集運搬及び処理業の許可手続き

産業廃棄物の収集運搬を、排出業者から委託を受けて処分場などへ運搬する場合、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

4-1.産業廃棄物収集運搬業許可申請(積替保管なし)

10万円〜

4-2.産業廃棄物収集運搬業許可申請(積替保管あり)

18万円〜

5.宅建業、建築士事務所、倉庫業、運送業の許認可申請手続きなど

宅建業者免許：6万5000円〜（宅建協会申込あり）
建築士事務所：6万円〜
倉庫業の許可：30万円〜
運送業の許可：45万円〜

6.帰化申請

再交付 15万円〜
日本国籍を持たない外国人が日本国籍を取得することです。

7.その他業務

行政書士についての他の業務の報酬については、電話かメールでお問い合わせ下さい。